【第34回】ケアマネ基本テキスト読破｜介護老人保健施設・介護医療院

みなさん、こんにちは。

元介護認定審査会委員で、2005年のケアマネ試験に一発合格したナオさんです。

「十訂介護支援専門員基本テキスト」を、毎日およそ20ページずつ読み進め、約2か月で読破するシリーズ。

今回は、第34回目です。

今回の学習範囲は、基本テキスト上巻736ページから756ページまで。

介護老人保健施設と介護医療院です。

動画で使用したイラストとあわせて、「試験直前まとめ」で、知識を確実なものにしましょう。

介護老人保健施設・介護医療院｜試験直前に確認したい20の重要ポイント

今回は、介護老人保健施設（老健）と介護医療院について、ケアマネ試験の直前に確認しておきたい重要ポイントを20項目にまとめます。

この二つの施設は、どちらも医療や介護を提供する介護保険施設ですが、中心となる役割が異なります。

介護老人保健施設：在宅復帰を目指す施設
介護医療院：長期療養と生活を支える施設

まずは、この違いを押さえたうえで、人員基準や設備基準などの細かい数字を整理していきましょう。

介護老人保健施設の重要ポイント

1．老健の中心的な目的は「在宅復帰」

介護老人保健施設の中心的な目的は、入所者が再び自宅などで生活できるように支援することです。

試験では、老健について、

居宅における生活への復帰を目指す施設

という点が繰り返し問われています。

老健を見たら、まずは**「在宅復帰」**と覚えましょう。

2．老健で提供されるサービス

老健では、施設サービス計画に基づいて、次のサービスを提供します。

看護
医学的管理の下での介護
機能訓練
その他必要な医療
日常生活上の世話

老健は、リハビリテーションだけを行う施設ではありません。

医療、看護、介護、リハビリテーション、生活支援を一体的に行い、在宅復帰を目指します。

3．老健の対象者は要介護1以上

老健を利用できるのは、要介護認定を受けた人です。

要支援者は入所できません。

また、介護老人福祉施設のように「原則要介護3以上」という制限はありません。

老健は、要介護1から要介護5までの人が対象です。

4．若年性認知症の人も入所できる

若年性認知症がある場合でも、要介護認定を受け、老健での支援が必要であれば入所できます。

「認知症があるから対象外」「65歳未満だから利用できない」と考えないように注意しましょう。

5．老健の開設者と小規模施設の定員

社会福祉法人は、介護老人保健施設を開設できます。

老健の開設者は、医療法人に限定されているわけではありません。

また、次の小規模な老健は、いずれも定員29人以下です。

サテライト型小規模介護老人保健施設
医療機関併設型小規模介護老人保健施設

後ほど出てくる併設型小規模介護医療院は19人以下です。

老健は29人、介護医療院は19人

と比較して覚えましょう。

6．施設サービス計画を作成するのは計画担当介護支援専門員

老健の施設サービス計画を作成する中心は、計画担当介護支援専門員です。

計画担当介護支援専門員は、本人と家族に面接してアセスメントを行います。

そのうえで、次の内容を踏まえて計画を作成します。

本人の希望
家族の希望
アセスメントの結果
医師の治療方針

老健では、医療と介護の両方が提供されるため、医師の治療方針を踏まえる点も重要です。

7．居宅生活が可能か定期的に検討する

老健では、入所者が再び居宅で生活できるかどうかを定期的に検討します。

この検討は、介護支援専門員だけで行うものではありません。

医師、看護職員、介護職員、支援相談員、リハビリテーション専門職などの多職種で検討し、その内容を記録します。

老健は入所した時点から、退所後の生活を見据えて支援する施設です。

8．看護・介護職員は合計で3対1

老健の看護職員と介護職員の合計は、常勤換算方法で、入所者3人またはその端数ごとに1人以上です。

つまり、3対1です。

その内訳は、次の割合を標準とします。

看護職員：看護・介護職員総数の7分の2程度
介護職員：看護・介護職員総数の7分の5程度

看護2、介護5、合計7

という形で覚えると整理しやすくなります。

9．医師・リハビリ専門職・介護支援専門員の配置

老健の主な人員配置は、次のとおりです。

医師：入所者100人に1人以上
理学療法士、作業療法士または言語聴覚士：合計で入所者100人に1人以上
介護支援専門員：入所者100人ごとに1人を標準

介護支援専門員は1人以上必要で、原則として専従の常勤です。

ただし、入所者の処遇に支障がなければ、施設内の他の職務を兼務できます。

10．通常型老健の療養室と設備基準

通常型老健の療養室は、次の基準を満たす必要があります。

1室4人以下
入所者1人当たり8平方メートル以上

そのほか、主な面積基準は次のとおりです。

機能訓練室：入所定員1人につき1平方メートル以上
食堂：入所定員1人につき2平方メートル以上

老健には診察室が必要ですが、処置室は必置ではありません。

処置室が必要なのは、後ほど説明する介護医療院です。

11．ユニット型老健の療養室

ユニット型老健の療養室は、原則として1人部屋です。

ただし、サービス提供上必要と認められる場合は2人部屋とすることができます。

主な基準は次のとおりです。

療養室：1室10.65平方メートル以上
1ユニット：おおむね10人以下
最大でも15人を超えない

「おおむね10人以下」であっても、15人を超えることはできません。

介護医療院の重要ポイント

12．介護医療院は長期療養と生活を支える施設

介護医療院は、2018年4月に創設されました。

長期にわたる療養が必要な要介護者に対し、医療、看護、介護、機能訓練、日常生活上の支援を一体的に提供します。

介護医療院は、単なる医療施設ではありません。

医療を受けながら生活する、生活施設としての役割も持っています。

なお、介護療養型医療施設は、2024年3月31日をもって廃止されました。

13．介護医療院の対象者

介護医療院の対象者は要介護者です。

老健と同様に、要支援者は入所できません。

また、介護医療院は、主として短期的な療養を行う施設ではありません。

長期にわたり、療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護などが必要な人を対象とします。

14．Ⅰ型療養床とⅡ型療養床

介護医療院には、Ⅰ型療養床とⅡ型療養床があります。

Ⅰ型療養床

主として、次のような医療必要度の高い人を対象とします。

重篤な身体疾患のある人
身体合併症のある認知症高齢者

Ⅱ型療養床

Ⅰ型療養床の対象者以外の人を対象とします。

一般的には、Ⅰ型よりも病状が比較的安定している人が中心です。

Ⅰ型は医療必要度が高い
Ⅱ型はⅠ型より比較的安定

と整理しましょう。

15．併設型小規模介護医療院は19人以下

併設型小規模介護医療院の入所定員は、19人以下です。

25人以下や29人以下ではありません。

また、介護医療院は病院だけでなく、診療所に併設される場合もあります。

少人数の療養室と共同生活室で構成される、ユニット型介護医療院もあります。

16．介護医療院の人員基準

介護医療院の人員基準は、Ⅰ型とⅡ型で異なります。

看護職員

Ⅰ型・Ⅱ型ともに、入所者6人に1人以上です。

介護職員

Ⅰ型：入所者5人に1人以上
Ⅱ型：入所者6人に1人以上

医師

Ⅰ型：入所者48人に1人
Ⅱ型：入所者100人に1人

薬剤師

Ⅰ型：入所者150人に1人
Ⅱ型：入所者300人に1人

Ⅰ型は医療必要度の高い人を対象とするため、Ⅱ型よりも手厚い配置となっています。

覚え方は、

Ⅰ型は、医師48・薬剤師150・介護5
Ⅱ型は、医師100・薬剤師300・介護6
看護職員は、どちらも6

です。

17．介護医療院の療養室と設備基準

通常型介護医療院の療養室は、次の基準を満たす必要があります。

1室4人以下
入所者1人当たり8平方メートル以上

この点は、通常型老健と同じです。

そのほかの主な基準は次のとおりです。

機能訓練室：40平方メートル以上
食堂：入所者1人当たり1平方メートル以上

介護医療院には、処置室が必要です。

老健との設備基準の違いとして、試験で狙われやすいポイントです。

老健と介護医療院の設備比較

項目	介護老人保健施設	介護医療院
通常型療養室の定員	4人以下	4人以下
1人当たりの療養室面積	8㎡以上	8㎡以上
機能訓練室	1人につき1㎡以上	40㎡以上
食堂	1人につき2㎡以上	1人につき1㎡以上
処置室	必置ではない	必要